どうやって円高を利用するのかが企業の今後の課題

円高がなかなか止まらないことを受けて、2010年の9月15日には日本政府・日銀が単独介入に踏み切り、82円台まで進んでいたドル円レートは一時85円台まで急騰しました。ただし、その後も円高の勢いは止まる気配がなく、介入の効果もそこそこに9月末には米ドル/円が83円台まで戻るなど円高圧力は依然として残ったままです。

単独介入では円高に歯止めをかけるには一時的な効果しかなく、上昇して頭を打ったところが絶好の売り場となりやすいです。ではなぜ政府は単独介入の判断を下したかというと国際的な合意の下に協調介入ができるほど第三者的な立場での条件がそろっていなかったためと思われ、日本以外の国の為替政策を変える事は難しかったようです。

ドル円の水準は本当に“円高”と言えるのか

そもそも介入前の82円が本当に歴史的な円高水準だったのかどうかは正確に判断しかねます。購買力平価からみるとドル円の適正水準は85円程度で、単独介入を行ったときの82円からわずかに3円ほどしか違いません。1995年の水準と比べると約30%くらいも割安と考えられます。ですからいくら数字上だけ見て"15年ぶりの超円高"といっても実質的にはそれほど大きな円高ではないとも言えるのです。

現在の円相場は円高が止まらないと言われていますが、中長期的な視点で見ると異常な円高水準とは言えずにまだまだこのトレンドは続いていく可能性が高いです。ですから単独介入ではなく、例え協調介入を行っても、この趨勢を買えることは期待できないかもしれません。

巨額のマネーを操る世界中のヘッジファンドなどは引き続き円高予想を継続しており、以下のレート価格の水準が「適正」と見て、長期的な取引戦略を立てるのが賢明な対応だと思います。

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