どのような業種が円高メリットを享受できる?

このまま円安基調になることなく円高水準で相場が安定すると仮定したとき、どのような企業が円高のメリットを受けられるのでしょうか。輸出型の企業にとってみれば強力な逆風となりますが、円高になることで企業業績も良くなる会社も多くあります。例えば輸入小売りを手がけていてデフレにも強い会社が考えられます。

松屋フーズやゼンショー、吉野家ホールディングスサイゼリヤなどの外食産業は、食材の仕入れコスト低下という円高メリットを享受できているため、これが「円高還元」という形で、値下げ戦略をとっても利益が出る構造を作ることを実現しているのです。原材料をより安く輸入できる一方で、販売面に関する国内消費は円高の影響を直接的には受けづらいという理由があるのです。

円高が進んでも好循環の波に乗り遅れるな

輸出製造業の業績悪化につながるとの懸念が大きく報道されがちですが、他の業界を見渡せば円高によって業績を大きく伸ばしているところも多いです。円高を受け入れられずに悲観的になるのではなく、円高の利点をどのように取り入れるのかという考え方で戦略を練ることが重要になってきています。

商品を値下げして提供することで来店客数の増加や、ひいては既存店売上高の増加につながげられれば、円高の好循環の波に乗れるわけです。その他円高が追い風となるような企業には、弁当屋のほっともっとを展開するプレナスや、日本マクドナルド、水産大手のマルハニチロホールディングス、世界最大のコーヒーチェーン店のスターバックスなどが候補として挙げられます。